政府はこのほど、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。骨太の方針は、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの。経済財政諮問会議における審議・答申を経て、閣議決定している。

　今年の骨太の方針は、①マクロ経済運営の基本的考え方②日本の成長力強化と安全・安心の確保③責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」④当面の経済財政運営と令和９年度予算編成に向けた考え方――の４章で構成している。

　同方針では、わが国の潜在成長率が、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べて低迷している点を指摘。「主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流である」として、時代の変化を踏まえた国家運営を求めている。

　こうした背景の下に、経済財政運営の基本方針として、投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくとした。そのため「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」や「成長投資」を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげていく考えを示した。

　また、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現する方針も提示。「強い経済」実現に向けた取り組みとして①日本成長戦略の推進②成長基盤の強化③強い地域経済の構築④人材力の強化・人材総活躍――の４点を掲げている。

　中長期財政計画では、民間投資の拡大による供給力の強化を経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現するとした。2027年度から40年度までを計画期間とし、GDP（国内総生産）は40年度に1100兆円に近付くこと、成長率はできるだけ早期に実質で1％超、名目で3％超を定着させ、さらに引き上げていく目標を掲げた。