経済産業省は、このほど取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が2026年7月6日時点で10万社に到達したと発表した。同宣言は、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプライチェーン全体の共存共栄を進めることを宣言する取り組みとして2020年5月に導入が決定された。

　中小企業庁が実施した受注側企業調査によると、パートナーシップ構築宣言企業は、未宣言企業と比較して、価格交渉・価格転嫁への対応が良好であることが示されている。この結果は、宣言の拡大が単なる登録数の増加にとどまらず、取引適正化の実効性向上に結び付いていることを表している。

　政府は、引き続き、未宣言企業に対する参画の呼びかけを進めるとともに、すでに宣言を公表している企業に対しては、着実な履行を促し、宣言のさらなる拡大と実効性の一層の向上に取り組む方針だ。特に、サプライチェーンの深い層まで価格転嫁や適正取引の効果が行き渡るよう、発注側企業による取引先への働きかけの推進や業界団体などを通じた周知を行う。

　また、同宣言が、持続的な賃上げ、適切な価格転嫁、取引適正化、サプライチェーン全体の付加価値向上を進める重要な取り組みであることを踏まえ、未宣言企業への参画促進のため、専用ポータルサイトにおいて制度の趣旨や取り組み事例などを掲載している。