厚生労働省は８月31日、２０２５（令和７）年「雇用動向調査」の結果を公表した。同調査は全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由などの状況を調査するもの。上半期と下半期の調査結果を合算し、今回年計として取りまとめた。これによると、入職率は14.７％、離職率は13.７％で共に前年より低下した。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が入職率・離職率共に最も高くなっている。

調査は５人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した１万４８４０事業所を対象に実施し、９２７７事業所（上半期）と８８０７事業所（下半期）から有効回答を得た。

調査結果によると、25年１年間の入職者数は７５２６.８千人、離職者数は７０５２.６千人で、入職者が離職者を４７４.２千人上回った。就業形態別に見ると、一般労働者は入職者数４４５９.８千人、離職者数４２３４.１千人、パートタイム労働者は入職者数３０６６.９千人、離職者数２８１８.５千人で、共に入職者数が離職者数を上回っている。

入職率・離職率（年初の常用労働者数に対する割合）を見ると、入職率は14.７％、離職率は13.７％で、１.０ポイントの入職超過。前年と比べると、入職率が０.１ポイント、離職率が０.５ポイント低下し、入職超過率は０.４ポイント拡大した。就業形態別に見ると、一般労働者の入職率が12.０％、離職率が11.４％。パートタイム労働者の入職率が21.７％、離職率が19.９％でそれぞれ入職超過となっている。

25年の労働移動者を主要な産業別に見ると、入職者数は「宿泊業、飲食サービス業」が１２２０.６千人と最も多く、次いで「医療、福祉」１２１５.２千人、「卸売業、小売業」１１７８.３千人の順。離職者数は「医療、福祉」が１２００.２千人と最も多く、次いで「卸売業、小売業」１１２０.８千人、「宿泊業、飲食サービス業」１０４２.７千人の順となっている。産業別の入職率と離職率は、「宿泊業、飲食サービス業」が入職率27.８％、離職率23.７％で、共に最も高かった。

25年の転職入職率について性、年齢階級別に見ると、「20～24歳」以下および「60～64歳」以上の階級では男性が女性より高く、「25～29歳」から「55～59歳」の階級では女性が男性より高くなっている。また、転職入職率を就業形態別に見ると、男性の「19歳以下」および女性の「20～24歳」を除く階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。

転職入職者の賃金が、前職の賃金と比べ「増加」した割合は40.８％、「減少」は31.０％、「変わらない」は25.５％。前年と比べると、「増加」した割合は０.３ポイント上昇、「減少」した割合は１.６ポイント上昇した。

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