中小企業庁は、２０２６（令和８）年度の最低賃金について、９月３日に全ての都道府県の地方最低賃金審議会の答申が取りまとめられたことを受け、最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者の支援策を公表した。改定額の全国加重平均は１１７７円。全国加重平均額56円の引き上げは１９７８（昭和53）年に目安制度が始まって以来２番目の高さとなった。

同庁は、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、価格転嫁・取引適正化を徹底するとともに、補助金や税制面での支援、自治体と連携した支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援、商工会議所・商工会による相談対応などを行うとしている。

支援の概要は、次の通り。

■価格転嫁・取引適正化の徹底
・中小受託取引適正化法（取適法）、受託中小企業振興法（振興法）の現場への浸透を図るとともに取引実態の把握を徹底し執行を強化
・官公需における価格転嫁・取引適正化
・取適法対象外の取引への規制強化

■補助金・税制による支援
・「持続化補助金」「新事業進出・ものづくり補助金」「デジタル化・ＡＩ導入補助金」の補助上限の引き上げおよび加点措置
・「省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）」における補助上限・補助率の引き上げおよび加点措置
・中小企業向け賃上げ促進税制（前年度から給与等支給額を増加させた場合に税額控除）

■省力化投資促進プランの推進
・人手不足が特に深刻な12業種について全国的なサポート体制を整備（業種別の課題と解決策を提示するウェブサイト「省力化ナビ」の商工会議所などによる活用支援、よろず支援拠点「生産性向上支援センター」に所属するサポーターの伴走による専門的支援）

■支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援
・支援機関、金融機関、自治体などが地域の中小企業・小規模事業者を継続的に支える伴走支援を強化
・商工会議所・商工会による賃上げに向けた働きかけを起点とした相談対応
・今年度末までに、１００万件のプッシュ型のアプローチによる伴走支援・相談対応を目指す。

詳細は、こちらを参照。