公正取引委員会は９月25日、サプライチェーンにおける石油関連製品などの価格転嫁の状況を把握するために実施した緊急調査の結果を公表した。調査結果によると、石油関連製品などの価格高騰に関する影響があったとする企業割合（受注者の立場）は64.１％。具体的な影響は原材料などの高騰による「利益の減少」が最も多かった。対応として、発注者と協議し、価格転嫁を受け入れてもらえたとする企業割合は51.７％となっている。

同調査は、石油関連製品などの価格高騰の影響を受けている中小受託事業者の支援として価格転嫁の徹底を図ることを示した政府方針に基づくもの。47業種、事業者15万人を対象に、６月26日～７月31日の期間にウェブアンケート（回答者数２万７６２２人、回答率18.４％）および電話調査を実施した。

調査結果によると、石油関連製品などの価格高騰に関する影響の有無について、受注者の立場での回答のうち「影響があった」とする回答割合は64.１％。業種別に見ると、製造業、流通業で「影響があった」とする回答割合が７割超と高かった。影響の内容は「エネルギー、原材料、副資材、消耗品の価格が上昇し、利益が減少した」との回答割合が80.５％と最も高く、次いで「原材料、副資材、消耗品の調達難のため、出荷の抑制や納期の遅れが発生した」（40.２％）、「物流費が上昇し、利益が減少した」（35.０％）となった。

石油関連製品などの価格高騰の影響を受けた受注者の対応では、「発注者と協議の上、価格転嫁を一部でも受け入れてもらえた」と回答した割合が51.７％で最も高かった。一方、価格協議の申し出をしていない旨の回答をした受注者（「現時点では対応方針未定」および「社内の経費削減、生産性向上などの経営努力で吸収した」）は38.５％。「発注者への価格転嫁について協議を行ったが、一切受け入れてもらえなかった」は１.８％、「発注者に価格転嫁を申し出たが、協議に応じてもらえなかった」は０.８％だった。

業種別に見ると、協議の上、価格転嫁を受け入れてもらえたとする回答割合は石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業などで70％以上と高かった。価格協議の申し出をしなかったとする回答割合は放送業、通信業、不動産取引業などで60％以上と高く、協議に応じてもらえなかったとするのは情報通信機械器具製造業（３.２％）、総合工事業（２.１％）、広告業（２.０％）などが上位となった。

受注者が価格協議の申し出をしなかった理由は、発注者との力関係や商習慣が挙げられた。また、受注者が発注者から示された価格転嫁不可の理由は、「取引先への価格転嫁が実現できていない」（42.２％）、「石油関連製品などのコスト上昇の影響を受けており、採算が厳しい」（35.１％）が多かった。

発注者が受注者からの価格転嫁の要請を受け入れた場合のそれに伴うコスト上昇分への対応は、「自社の製品・サービスについて価格転嫁を行った、または予定している」（71.３％）、「経費削減などの経営努力により吸収」（35.８％）が上位となっている。

詳細は、こちらを参照。