厚生労働省はこのほど、「令和8年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。同白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で77回目の公表となる。本稿では、同白書のポイントを紹介する。

第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴

■2025年は、完全失業率や有効求人倍率がおおむね横ばいで推移したが、就業者数や雇用者数が過去最高に達するなど引き続き改善の動きが見られた。

■25年の現金給与総額は、2年連続で5％台に達した春季労使交渉の賃上げなどを背景に、5年連続で増加した。ただし、実質賃金は、物価が4年連続3％以上の高水準となったことなどを背景に、4年連続で減少した。

第Ⅱ部 AIなど技術革新が進む中での労働市場の現状と課題

第1章：AIの進化は経済成長につながるか

■経済社会活動に広範な影響を及ぼしたIT投資について振り返ると、1995～2004年のIT導入期において、わが国の実質GDP成長率は1.0％と、米国の3.4％と比べ3分の1程度。

■IT投資と実質GDPの変動率には正の相関関係がある。IT導入期においては、積極的なIT投資を行った国ほどGDP成長率が高い傾向が見られる。

■わが国は、IT導入期におけるIT投資の遅れにより、実質GDP成長が制約された可能性があり、今般、積極的にAI投資を実施する重要性が示唆される。

■AIの導入効果は、AI関連の人的資本投資によって高まることから、経営戦略と人材戦略を連携させることが重要。

第2章：AIの進化による労働市場への影響

■AIが大きな雇用減少をもたらしている証左は確認されず、AIが高齢者などの労働参加を支援し、労働供給量を増加させる可能性を指摘する先行研究もある。

■他方、職種別に見れば、「管理・専門職」「事務職」「現場職」などによってAIによる雇用への影響が異なる可能性があり、AIによって労働需給が変化していく可能性がある中で、政府として、労働者の希望に応じた円滑な労働移動やリ・スキリングを支援していくことが重要。

第3章：AIの進化による人材育成の課題

■AIの開発などの担い手となる「理系人材」については、理系人材の賃金分布を国際比較すると、わが国では、高位に属する割合が低く、中央値未満に属する割合が高いことから、教育機関での学びと産業界のニーズをより合致させ、さらなる処遇改善を図ることで、理系人材の育成・確保につなげることが重要。

■2040年に向けて不足が指摘される「現場人材」については、現場人材の育成の場となり得る、専門学校、工業高校などの卒業就職者数の規模が、大学と比較すると相対的に限定的となっている。他方、専門学校の卒業就職者は地元企業に就職する割合が、相対的に高い特徴もある。現場人材の育成・確保は、地域を支える人材の育成・確保といった点からも重要な課題。

■AIの職場への浸透に伴って、労働者に求められるスキルも変化していく可能性が高い中で、論理的思考力やコミュニケーション能力など、特定の業務遂行の用途にとどまらない能力を総称した「メタスキル」の向上が重要との指摘がある。実際に、「メタスキル」が高い者は、低い者と比較し、賃金が高い傾向にある。「メタスキル」の獲得が、賃金にポジティブな効果を生む可能性があり、その重要性に関する情報発信の強化が重要。