軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

Q

キド先生、事業者が請求書や領収書等の様式の変更、経理システム等の変更を行う際にかなりの費用負担が想定されていますよね。何か負担が軽減される良い方法はありませんか？

キド先生

現在、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者などに対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修などを行う場合には、国の補助金制度が活用できます。

この補助金には具体的に次の三つの申請類型があります。

早めの準備を心掛けましょう

特に、受発注システムは取引先との調整も必要になりますので相当な時間を要することが想定されます。締め切り間近は混雑が予想されますので早めのうちからご準備ください。

なお今後も本補助金の詳細は随時更新されることが想定されますので、軽減税率対策補助金事務局HP（http://kzt-hojo.jp/）をご確認ください。

（注）本掲載は2019年2月6日現在の補助金制度を基にして作成しております

キド先生こと　城所 弘明（きどころ・ひろあき）

公認会計士 税理士・行政書士

横浜国立大学卒業後、1980年公認会計士および税理士に登録。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員。著書に『これでスッキリ！改正消費税』『消費税マニュアル420問420答』（日本商工会議所：制作協力）などがある