内閣府はこのほど、「令和元年度年版少子化社会対策白書」を公表した。白書では「少子化を巡る現状」を、基本的な統計資料などを用いて説明しているほか、「少子化対策の取り組み」として、これまでの主な取り組みを紹介している。また、今年度の特集として「少子化社会対策に関する意識調査報告書」の内容を説明するとともに、「子育て負担の軽減～教育無償化に向けた取り組み～」についても紹介している。特集では、白書の概要を紹介する。

第1部　少子化対策の現状

第1章　少子化をめぐる現状

〇総人口は、2018(平成30)年で1億2644万人。

〇年少人口(0～14歳)、生産年齢人口(15～64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1542万人、7545万人、3558万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12･2%、59･7%、28･1%。

〇17(平成29)年の出生数は、94万6065人となり、前年に続いて100万人を割り込んだ。

・合計特殊出生率を見ると、近年は微増傾向が続いているが、17年は1･43と前年より0･01ポイント低下。

〇諸外国(フランス、スウェーデン、米国、英国、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移を見ると、1970(昭和45)年から80(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、90(平成2)年頃からは、合計特殊出生率が回復する国も見られる。

〇アジアの国や地域について、シンガポール、韓国、香港および台湾の合計特殊出生率の推移を見ると、70年の時点では、いずれの国や地域もわが国の水準を上回っていたが、その後低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準。

・2017(平成29)年の全国の合計特殊出生率は1･43であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県。合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1･94)、次いで宮崎県(1･73)。最も低いのは東京都(1･21)、次いで北海道(1･29)。

【特集1】結婚や子育てに関する意識～「少子化社会対策に関する意識調査」報告書を中心に～

⑴結婚に関する意識【結婚に必要な状況等について調査】

〇結婚の希望の実現に対する障害となっているのは、経済的負担感や出会いの機会減少、結婚相手に求める理想と現実のギャップによりマッチングが難しいことなどが考えられる。また、結婚を希望しながら相手を探すために具体的な行動を起こしていない者も多い。

〇若い世代が結婚生活を見通せるような経済的基盤を整え、ライフ(キャリア)プランニングを支援するとともに、職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増やすことなどで、結婚を希望しながら実現できていない、あるいは実現に向けた行動を起こせていない者に対する支援の一層の充実が求められる。

①どのような状況になれば結婚すると思うか

・「経済的に余裕ができること」が42･4%と最も高く、続いて「異性と知り合う(出会う)機会があること」が36･1%。(図1)

②結婚を希望している者で「適当な相手に巡り会わない」と回答した者の具体的な内容

・「そもそも身近に、自分と同世代の未婚者が少ない(いない)ため、出会いの機会がほとんどない」が42･6%。

③「適当な相手に巡り会わない」と回答した者に対し、具体的な相手を探すために起こした行動

・全体では、約6割が「特に何も行動を起こしていない」。特に男性はどの年代でも、女性に比べその割合が高い。

④結婚相手との理想の出会いの場

・「出会い方には特にこだわらない」と「職場や仕事で」が多く、特に20歳代女性で「職場や仕事で」が多い。

⑤結婚相手の理想年収

・男性は「300万円未満」「収入は関係ない」が女性と比べ高く、女性は「400万円以上」の割合が男性と比べ高い。実際の男女の年収分布と比較すると、特に女性が結婚相手に求める年収と男性の実際の年収には開きがある。(図2)

⑵夫婦の働き方や家事・子育てに関する意識【結婚後の働き方の希望や夫婦間での家事・育児の分担、政府の子育て支援などについて調査】

〇男性の家事・育児参画への意欲は決して低いわけではない。わが国の6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は先進国中最低の水準にとどまること、夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況との間に正の関連性が示されていることなどを踏まえれば、男性が家事・育児により積極的に参画できる職場環境整備は不可欠。

・行政による支援の充実に加え、子育て中の親が孤立することなく、多様な担い手に支えられていると実感できる温かい社会の実現に向け、結婚、妊娠、子ども・子育てを大切にするという意識が社会全体で共有されることが重要。

①結婚後の働き方

・60%以上が結婚後「夫婦共に働こうと思う」と回答。その理由は「経済的に共働きをする必要があるから」が57･8%と最も高い。(図3)

②家庭での家事・育児は誰の役割だと思うか

・「妻も夫も同様に行う」が44･6%と最も高く、次いで「基本的には妻の役割であり、夫はそれを手伝う程度」が23･4%、「どちらか、できる方がすればよい」が18･7%。

③自らの家事や育児に費やす時間について

・全体では「ちょうどよい」が58･2%と最も高い。子どもがいる既婚男女を比較すると、「短い」「短すぎる」は男性、「長い」「長すぎる」は女性の方が高い。自由時間が増えた場合、子どもの有無にかかわらず、男性は「増えると思う」が女性に比べ高く、女性は「変わらない」「減ると思う」が男性に比べ高い。

④なぜ日本の男性の育児休業取得率が低いと思うか

・「周囲が忙し過ぎて、休暇を言い出せる雰囲気ではない」が49･4%。女性は男性に比べ「別に男性が取る必要がないと考えている」「育児休業を取得することによって、その後のキャリアに悪影響が出る恐れがある」などの割合が高い。

⑤妊娠中または子どもを持つ意向のある者の育児休業取得の意向「ぜひ取得したい」「どちらかと言えば取得したい」が合わせて約7割。

⑥子育てに対して感じる肉体的・精神的負担について周囲で助けてくれる人・場所

・「配偶者(パートナー)」が67･3%、次いで「自分の親または配偶者(パートナー)の親」が54･8%。「自治体が提供する公的保育サービス」は6･8%にとどまる。

⑦政府や自治体の現在の少子化対策(結婚・妊娠・出産・子育て支援など)に関する取り組みへの評価

・「質・量ともに十分ではない」が61･7%。内容は「待機児童の解消(未就学児・就学児)」「教育費負担の軽減」「結婚の経済的負担の軽減」の順で割合が高い。

⑧日本の社会が結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか

・全体では、45･2%が向かっている(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計)と回答。

【特集2】子育て負担の軽減～教育無償化に向けた取り組みについて～

⑴幼児教育・保育の無償化のポイント

(省略)

⑵高等教育無償化の制度の概要

(省略)

第2部　少子化対策の具体的実施状況

第1章　重点課題

第1節　子育て支援施策の一層の充実

1　子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

2　待機児童の解消

3　「小1の壁」の打破

第2節　結婚・出産の希望が実現できる環境の整備

1　経済的基盤の安定

〇若者の雇用の安定

〇高齢世代から若者世代への経済的支援の促進

〇若年者や低所得者への経済的負担の軽減

2　結婚に対する取り組み支援

〇地方公共団体、商工会議所などによる結婚支援の充実に向けた国の支援

第3節　3人以上子供が持てる環境の整備

1　多子世帯におけるさまざまな面での負担の軽減

第4節　男女の働き方改革の推進

1　男性の意識・行動改革

〇長時間労働の是正

〇人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革

〇配偶者の出産直後からの男性の休暇取得の促進

2　ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍

〇ワーク・ライフ・バランスに向けた環境整備

〇女性の活躍の推進

第5節　地域の実情に即した取り組みの強化

1　地域の強みを活かした取り組み支援

2　「地方創生」と連携した取り組みの推進

第2章　きめ細かな少子化対策の推進

第1節　結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援

1　結婚

2　妊娠・出産

〇妊娠から子育てまでの切れ目のない支援体制の構築

〇妊娠・出産などに関するハラスメントの防止など

〇妊娠・出産に関する経済的負担の軽減と相談支援の充実

〇周産期医療の確保・充実など

〇不妊治療などへの支援

〇健康な体づくり、母子感染予防対策

3　子育て

〇子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減

〇多様な主体による子や孫育てに係る支援

〇子育てしやすい住宅の整備

〇小児医療の充実

〇子供の健やかな育ち

〇「食育」などの普及・促進および多様な体験活動の推進

〇地域の安全の向上

〇ひとり親家庭支援

〇児童虐待の防止、社会的養護の充実

〇障害のある子どもなどへの支援

〇ニート、ひきこもりなどの子ども・若者への支援

4　子供の貧困

5　教育

第2節　社会全体で行動することによる少子化対策の推進

1　結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会づくり

〇マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発

〇好事例の顕彰と情報発信

〇妊娠中の方や子ども連れに優しい施設や外出しやすい環境整備

〇子ども連れにお得なサービスの充実

2　企業の取り組み

〇企業の少子化対策や両立支援の取り組みの「見える化」

〇企業の少子化対策の取り組みに対するインセンティブ付与

＜トピックス＞

〇ドイツにおける少子化対策

・近年のドイツの出生率回復をもたらした政府による家族政策の転換について、男女の無償・有償労働におけるギャップを縮める取り組みなど、日本の少子化対策への示唆も踏まえつつ紹介。

〇教育資金および結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

・2019(令和元)年度税制改正において適用期限が21(令和3)年3月31日まで延長された、①教育資金、②結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の制度について紹介。

〇AIを活用した結婚・子育て支援

・結婚・子育て支援にAIを活用した地方公共団体の取り組みを紹介。

①愛媛県におけるAIおよびシステムを活用した効果的・効率的な結婚支援

②渋谷区におけるAIを用いた子育て世帯への情報発信

〇さんきゅうパパプロジェクト

・「さんきゅうパパプロジェクト」(男性が「子供が生まれる日」「子どもを自宅に迎える日」「出生届を出す日」などに休暇を取得することを促進する事業)について、18(平成30)年10月に開催されたイベントの様子なども含めて紹介。

〇複数自治体が連携して取り組む少子化対策・効果の高い少子化対策を目指した自治体間の連携について紹介。

①新潟県内の事例(新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏婚活支援事業)

②鳥取県と島根県の事例

③神奈川県と横浜市の事例

〇体験型ライフデザインプログラム

・若者のキャリアプランの構築支援のため、体験型の学びを通じて参加者が人生設計をする機会を提供する事例を紹介。

①埼玉県におけるライフデザイン構築支援カリキュラム

②滋賀県における学生アイディア提案事業

〇子育て応援コンソーシアム(省略)

本白書の全体版と概要版は、内閣府ホームぺージ(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html)を参照。