10月1日の消費税率引き上げ・軽減税率制度などの開始を前に、横浜商工会議所(神奈川県)は今月2日から12日まで、相談コーナーや放送設備を設けた特別仕様のワゴン車で横浜市内の商店街を回る「出張個別相談会」を実施した。日中店を空けて同所へ相談に来られない個人商店などの消費税率引き上げに向けた対策を支援するとともに、その理解と早めの対応を促すのが目的だ。市内18区の商店街約20カ所を回った。

初日の2日は東急田園都市線たまプラーザ駅周辺の3商店街で実施。同事業のために改造しラッピング装飾を施した車両に同所の経営指導員と税理士が同乗し、商店街へ向かった。現地では、職員らが消費税率引き上げ時の対応を解説した冊子や相談を呼び掛けるチラシなどを個店へ配布し、車内の相談コーナーや、商店の事務所などで相談に応じた。また、市内各所を車で巡回し、消費税率引き上げに伴う早めの対応を呼び掛ける放送を行った。

今回は、消費税率が10%へ引き上げられるほか、軽減税率制度の導入、キャッシュレス決済によるポイント還元などもあり、過去の税率引き上げ時より中小企業の事務、経費負担は増えることが予想される。しかし、小規模事業者の中には準備が進んでいない事業者も多く、同所はこうした事業者へ向け、消費税率引き上げへの対応の重要性や事業者向けの支援施策、同所の相談窓口の利用などをアピールした。

出張相談会では、政府が来年6月まで実施する「5%のポイント還元」に関する相談や、キャッシュレス決済導入のメリット・デメリットなどを尋ねる声が多く寄せられている。同所は、「分かりにくい仕組みで対応が必要。融資の相談も含め、無料で相談を受け付けているので、利用してほしい」と呼び掛けている。