糸魚川商工会議所(新潟県)と糸魚川市は3月、企業強化や新たな産業創出を促す活動の土台として「糸魚川産業創造プラットフォーム」を設立した。同プラットフォームは企業情報を一元化した“コト・モノ・ワザ・ヒトデータベース”をマッチングや人材確保に活用するほか、企業の魅力発信、ブランディングのための研究会立ち上げなど、企業PRや企業間の協業にもつながる仕組みだ。

昔から経済・文化・交通が交差する場所であった同市の産業界は近年、大きな転換期を迎え、将来を見据えた事業活動を行う必要性が叫ばれている。同所は2018年に設立準備委員会を立ち上げ、人材不足や技術の伝承、事業承継などの課題を企業連携で、さらに行政とも連携して解決するプラットフォームづくりを検討、19年に「平成31年度総務省シェアリングエコノミー活用推進事業」に採択された。同年11月から同所会員と同市内の能生(のう)商工会、青海町(おうみまち)商工会会員企業を対象に参加企業を募集し、今年3月末現在で46社が登録している。

同プラットフォーム設立とともに開設したウェブサイト「cross local Itoigawa」では、市内の企業を紹介する「なりわいデータベース」、経営者の声を届ける求人コーナー「いとしごと」、企業と企業をつなぐ「シェアリングエコノミー」、さまざまなプロジェクトを紹介する「プラットフォーム」の四つのコーナーを展開。企業が同プラットフォームを活用することで、個社では限界のある活動領域の拡大や人材不足の解消、新事業の創出などが期待される。

同所は「他企業の情報が得られ、つながりを持てるのが最大のメリット。ぜひ活用してほしい」と話している。年会費は1万円から。

詳細は、https://itoigawa-platform.jpを参照。