国土交通省はこのほど、自治体が管理する全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用を開始した。本格運用に当たっては、空き家などの物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、ハザード情報、生活支援情報などを地図上に重ねて表示できるように改良し、高機能化を図った。また、農山漁村地域への移住や空き家などを活用して店舗を経営したいというユーザーのニーズに応えるため、「農地付き空き家」と「店舗付き空き家」に関する新たな検索軸を構築し、簡易に検索できるようにした。

「全国版空き家・空き地バンク」は、今年3月末時点で全国の492自治体が参加。試行運用過程で142件(売買101件、賃貸41件)が成約につながっており、さらなるマッチングの促進が期待されている。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000167.htmlを参照。