地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、専門経営指導員の設置で、高成果を挙げている経営支援の好事例を紹介する。

高知商工会議所では、経営支援を通じて、地域の商工業の振興と地域社会の発展を目指すため、中小企業支援知識・経験値の高い経営指導員の一部を「専門経営指導員」として任命している。専門経営指導員3人のうち2人は中小企業診断士の資格を保有しており、高知県の小規模事業要綱により、高知商工会議所のみに設置されている。

専門経営指導員は市内に限らず、県内の他の商工会議所から要請があれば、相談対応を行っている。特に、ものづくり補助金や創業補助金など各種補助金申請の際の事業計画作成、経営革新、事業再生案件などについて、地元商工会議所の経営指導員による支援をブラッシュアップするためのサポートを実施。研修会やOJTなどにより、専門経営指導員の知識と経験、ノウハウを他の経営指導員に伝授し、地域全体の商工会議所の経営支援能力の底上げと経営指導員間の能力の平準化を図っている。

また、県内には、認定支援機関を今後申請する予定の商工会議所もあり、その地域で認定支援機関の支援を要する案件については同所の専門経営指導員が対応。地域振興の一助としている。 同所の平成26年度の巡回・窓口相談件数は6007件。この高い実績が地域貢献の証となっている。