日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（会長＝三村明夫日商会頭）は「EPA活用小委員会」を新たに設置。第1回会合を6月25日に開催した。

小委員会は、今年1月に日豪EPAが発効したことを受け、両国政府の代表者を共同議長とする「経済関係の緊密化に関する小委員会」に対して産業界の意見を伝えるとともに、EPAの活用による日豪間の新たなビジネス分野の拡大を目指す。日豪経済委員会、商工会議所をはじめ、ジェトロ、日本経済団体連合会、日本貿易会から15人の委員が参加している。

小委員会委員長に就任した小島順彦・日豪経済委員会副会長（三菱商事会長）は、「オールジャパンの体制で臨むべく、各団体に協力いただいた。両国の経済関係がより一層緊密になるよう、新たな有望分野やビジネス環境の整備について議論したい」と意気込みを語った。

会合では、経済産業省から日豪EPAの概要と産業界との連携について説明。その後、オーストラリア大使館マーケティング事務所担当公使らから農業・食品分野を中心としたオーストラリアの投資機会について、ブリーフィングを受け、意見交換を行った。