総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2017年結果を公表した。本稿ではその概要について紹介する。

転入超過数を都道府県別に見ると、東京都が7万5498人と最も多い。次いで千葉県(1万6203人)、埼玉県(1万4923人)など前年と同一の7都府県で転入超過となっている。

前年と比べ転入超過数が増加しているのは東京都、大阪府、神奈川県、福岡県および千葉県の5都府県となっている。このうち、転入超過数が最も増加しているのは東京都で、1321人の増加となっており、15年以来2年ぶりの増加となっている。一方、前年と比べ転入超過数が減少しているのは愛知県(1426人減)および埼玉県(637人減)で、愛知県は16年以降2年連続の減少、埼玉県は15年以来2年ぶりの減少となっている。

転出超過数を見ると、福島県が8395人と最も多い。次いで兵庫県(6657人)、北海道(6569人)、新潟県(6566人)、青森県(6075人)など40道府県で転出超過となっている。

前年に比べ転出超過数が最も増加しているのは福島県で、2556人の増加となっており、15年以降3年連続の増加となっている。このほか、広島県など22府県で転出超過数は増加となっており、熊本県、栃木県など17道県で転出超過数は減少となっている。

東京圏　12万人転入超過

3大都市圏(東京圏、名古屋圏および大阪圏)の転入・転出超過数を見ると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県)は11万9779人の転入超過、名古屋圏(愛知県、岐阜県および三重県)は4979人、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府および奈良県)は8825人の転出超過となり、名古屋圏および大阪圏は13年以降5年連続の転出超過となっている。3大都市圏全体では10万5975人の転入超過となり、15年以降3年連続で10万人台となっている。

東京圏と名古屋圏および大阪圏との間の転入・転出の状況を見ると、名古屋圏および大阪圏から東京圏への転入者数は12万8131人となり、前年に比べ1031人の増加と、15年以来2年ぶりの増加となっている。また、東京圏から名古屋圏および大阪圏への転出者数は9万5466人となり、前年に比べ850人の増加と、15年以来2年ぶりの増加となっている。

市町村　76％が転出超過

全国1719市町村(東京都特別区は1市として扱う)について見ると、転入超過(ゼロは転入超過に含める)となっているのは408市町村で、全体の23･7％となっている。転入超過数は東京都特別区部が6万1158人と最も多く、次いで大阪府大阪市(1万691人)、北海道札幌市(8779人)などとなっている。また、転入超過数の多い上位20市町村のうち、千葉県が7市を占めている。

一方、転出超過となっているのは1311市町村で、全体の76･3％となっている。転出超過数は福岡県北九州市が2248人と最も多く、次いで大阪府堺市(2211人)、長崎県長崎市(1888人)などとなっている。また、転出超過数の多い上位20市町村のうち、大阪府が3市、福島県が3市を占めている。