先延ばしできない施行日までの準備対策

Q　

キド先生、最近、各地商工会議所などで「消費税対策セミナー」が開催されていますが、施行日（2019年10月1日）まで相当期間がありますよね。なぜそんなに早くから行っているのでしょうか？

キド先生　

それは施行日までに準備対策が必要だからですよ。今回の消費税率の引き上げと軽減税率の実施によって、複数税率（標準税率と軽減税率）となるため、事業者が上手に対応するには、さまざまな事前準備が必要で、相当な時間を要することになるのです。消費税対策は「まだ先」ではなく、「もう目前」のことなのです。

Q　

事業者は施行日までに、どのような対応が必要になるのでしょうか？

キド先生　

そうですね。施行日までに行っておくべき主な準備対策をチェックリストでご紹介しましょう。現在、各地商工会議所で、このチェックリストに関する「消費税対策セミナー」を開催していますので、お近くで開催の折には、ぜひ参加してくださいね。

キド先生こと　城所 弘明（きどころ・ひろあき）

公認会計士・税理士・行政書士

横浜国立大学卒業後、1980年公認会計士および税理士に登録。現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員。著書に『これでスッキリ！改正消費税』『消費税マニュアル420問420答』（日本商工会議所：制作協力）などがある