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連絡協議会 ワンストップで支援へ デジタル化対応も要望

日本商工会議所の石田徹専務理事は5月25日、「テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡協議会」ウェブ会議に出席した。会議では、行政手続きのデジタル化の遅れと官の取り組みを抜本的に見直し、各種支援施策について手続き面でのワンストップ化の必要性について意見を述べた。

石田専務理事は、特別定額給付金や雇用調整助成金の手続きに関して、「便利なはずのオンライン申請が、かえって時間を要したり、トラブルで止まったりするなど、デジタル化の遅れは極めて深刻」と指摘。国、自治体が連携してデジタル化対応を抜本的に見直す必要があると話した。また、金融支援や助成金など施策メニューが多岐にわたる一方で支援機関がそれぞれ異なることから行政手続き面での「ワンストップ化」、中小企業のIT化支援などについて要望した。

関係省庁からは、コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望の進捗(しんちょく)状況が報告された。日商では、4月30日に見直し項目を内閣府に提出している。

同連絡協議会は、テレワークの障害となっている書面主義、押印、対面主義に関する規制・制度や民間慣行の見直し、オンライン手続きや電子署名の活用などについて緊急の対応を検討する目的で設置されたもの。内閣府規制改革推進室が事務局を務める。経済団体からは、日商のほか、日本経済団体連合会、経済同友会、新経済連盟が参加している。関係省庁として、内閣官房や総務省、法務省、経済産業省が参画している。