日本政策金融公庫はこのほど、農業経営者や食品企業の海外展開に関する調査結果を公表した。輸出商品と国内商品の利益率について、「輸出商品の利益率が国内商品以上」とする回答が過半数(56・0%)に上った。日本公庫は、「日本の食品に対する海外での評価が高く、利益率増大につながる高価格の商品販売が多くの事業体において実現していることがうかがえる」と分析している。

また、現状での全売り上げに占める海外部門の割合については、「5%以下」が75・6%、「6%以上」が24・4%となった。一方、5年後の見込みについては、「6%以上」とする回答が51・0%に上り、農業経営者らは海外展開に強い意欲を見せている。

現在「海外展開している」、または今後「海外展開したい」地域については、「香港・台湾」(63・7%)が最も多く、「シンガポール・ASEAN諸国」(62・4%)が続く。これを海外展開形態別に区分すると、「輸出のみ」の形態では「香港・台湾」、「現地事業展開のみ」の形態では「シンガポール・ASEAN諸国」がトップとなり、東南アジア方面への現地事業展開に対する意欲が高い結果となった。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_161012a.pdfを参照。