日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本貿易会は13日、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期国会承認を求める要望書を共同で取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。日商の三村明夫会頭ら各団体の首脳は同日、首相官邸へ安倍晋三首相と石原伸晃TPP担当大臣を訪問。要望書を直接手渡し、要望書の内容の実現を強く求めた。安倍首相は、「TPPは成長戦略の柱。日本がリーダーシップを発揮し、率先してTPPを承認することで、各国を動かしていきたい」と述べた。

三村会頭は、「TPPは『未来への投資』のコアの部分であり、中小企業の立場においても絶対に必要」と強調。「日本が率先して承認することで、全体のプロセスを早めるという大きな意義がある」と述べ、TPPの早期実現を安倍首相に求めた。

要望書では、臨時国会における早期の審議を通じて、アジア太平洋地域の安定と繁栄というTPPの本質的な意義や効用を国民各層に対して丁寧に訴えることが必要と主張。わが国として率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続きを促すべきと指摘するとともに、各党に対して、大局的見地に立ち、速やかな国会承認を求めた。また、TPPの早期実現に向けて、安倍首相の強力なリーダーシップに期待を寄せた。

TPPについて要望書では、「21世紀型の画期的な経済連携協定」と強調。世界のGDPの約40%を占め、8億の人口を有する成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラであると、その重要性を指摘している。