真壁昭夫の経済底流を読み解く 経済成長に必要なイノベーション

アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食料品などの価格が上昇し、人々の生活実感は厳しさを増している。短期的には、個人消費の大幅な伸びは期待できない。海外に目を転じると、中国経済の一段の減速懸念や米国経済の先行き不透明感、さらには欧州地域の景気低迷や一部金融機関の信用不安などリスク要因は多い。短期的には輸出の伸びも期待ができない。わが国経済の閉塞感の払拭はなかなか難しい。

わが国経済の閉塞感の大本に、二つの重要な国内要因がある。一つは、人口構成の問題だ。既にわが国の人口は減少局面を迎えている。しかも少子高齢化の進展で、経済のさまざまな面で下押し圧力が働き始めている。理屈から言っても、人口が減り、シニア層が増えると消費は伸びにくい。また、供給サイドを考えても、モノをつくったり、サービスを提供する労働力に制約が掛かりやすい。シニア層の増大は社会保障費などの負担を増すことになる。以前から、人口問題の重要性は議論してきたにもかかわらず、国としてほとんど有効な手立てを打てていない。