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真壁昭夫の経済底流を読み解く 経済成長に必要なイノベーション

アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食料品などの価格が上昇し、人々の生活実感は厳しさを増している。短期的には、個人消費の大幅な伸びは期待できない。海外に目を転じると、中国経済の一段の減速懸念や米国経済の先行き不透明感、さらには欧州地域の景気低迷や一部金融機関の信用不安などリスク要因は多い。短期的には輸出の伸びも期待ができない。わが国経済の閉塞感の払拭はなかなか難しい。

わが国経済の閉塞感の大本に、二つの重要な国内要因がある。一つは、人口構成の問題だ。既にわが国の人口は減少局面を迎えている。しかも少子高齢化の進展で、経済のさまざまな面で下押し圧力が働き始めている。理屈から言っても、人口が減り、シニア層が増えると消費は伸びにくい。また、供給サイドを考えても、モノをつくったり、サービスを提供する労働力に制約が掛かりやすい。シニア層の増大は社会保障費などの負担を増すことになる。以前から、人口問題の重要性は議論してきたにもかかわらず、国としてほとんど有効な手立てを打てていない。

もう一つの要因は、アベノミクスの成長戦略に目立った進展が見られないことだ。わが国には、昔つくった仕組みや制度が改革されず残っているケースがたくさんある。社会全体が、昨日とは違う新しいものを生み出す努力が足りなかったといえる。日本企業を概括すると、多くが高い収益を上げている。

一方、その資金を内部留保としてため込んでいる姿が浮かび上がる。経営者に聞いても、「1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどを経験すると、安全運転を心がけざるを得ない」という答えが多い。その結果、積極的な投資には二の足を踏み、内部留保を厚くして有事に備える立場を鮮明にせざるを得ないのだろう。

問題は、経営者がそうした防衛型のスタンスを取り続けると、リスクを伴うイノベーションに踏み出しにくくなることだ。特に、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)、ロボットなどの先端分野で、ライバルの欧米、中国企業に後れを取る。そうなると、追いつくことは難しく当該分野にいかにビジネスチャンスがあっても、参戦すること自体を放棄せざるを得ない。それでは、わが国経済全体の競争力が低下して、縮小均衡に向かわざるを得なくなる。

人口が減少しても、必ずしも経済が縮小するとは限らない。人口減少局面を迎えた欧州諸国の中には、その逆境を乗り越えて経済成長を続けた国がある。90年以降、スウェーデンやイタリアなどは労働力人口が減少した。しかし、それらの諸国ではいずれも、労働力の低下を生産性の上昇で補い経済成長を達成した。つまり、労働者一人あたりが生み出す付加価値を高めて経済の活性化に成功したのである。わが国もそれと同じことができれば、人口減少・少子高齢化のマイナス面をカバーすることが可能だ。

それには、イノベーションが必要だ。企業がそうした姿勢を持つためには、経営者一人、二人でできるものではない。政治のリーダーシップが必要不可欠だろう。政治が率先して痛みを伴う改革に取り組み、イノベーションに向かう姿勢を見せる必要がある。それを見て、国民一人一人が新しいことへチャレンジする姿勢を醸成すればよい。

一時期、景況感の盛り上がったアベノミクスだったが冷静に振り返ると、米国経済の好調な時期に円安・ドル高が進み、それに伴って株価が上昇しただけとも言える。政府は金融・財政に頼る政策運営を変えて、本当の意味でわが国経済を強くすることを目指すべきだ。それには、労働市場の改革など時に痛みを伴う政策運営が必要になる。民間企業もそれに呼応してイノベーションを進める努力をすればよい。

まかべ・あきお 1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、法政大学大学院教授。日商総合政策委員会委員。『はじめての金融工学』(講談社現代新書)など著書多数。

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