〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す。同事務所は英領ヴァージン諸島など、租税回避地（タックス・ヘイブン）に法人を設立する業務を代行してきた。実際の業務は、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニー（資産保有などのために設立され、日常的な業務は営まない特別目的会社などを指す）を設立することだ。それ自体は必ずしも違法ではない。わが国で一般的に販売されている公募投資信託の中にも、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンに投資法人を設定しているものがある。それらは、監査法人などの社外監査を受け、各国が定める租税関連の規制を遵守している。マネーロンダリングなどに従事していないことも入念にチェックされている。
最近、政治リスクが世界的に高まっている。ブラジルやベネズエラの政治的混乱、米国の大統領選挙の行方や英国EU離脱など政治的に不安定な要素は枚挙にいとまがない。米国の大統…
アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食料品などの価格が上…
11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シ…
最近、中国人民銀行（中国の中央銀行）が人民元改革を進めている。これまで、中国人民銀行は、自国の法定通貨である人民元の国際的な信認を高め、その流通範囲を広げようとさま…
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