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真壁昭夫の経済底流を読み解く “パナマ文書”の波紋

〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す。同事務所は英領ヴァージン諸島など、租税回避地(タックス・ヘイブン)に法人を設立する業務を代行してきた。実際の業務は、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニー(資産保有などのために設立され、日常的な業務は営まない特別目的会社などを指す)を設立することだ。それ自体は必ずしも違法ではない。わが国で一般的に販売されている公募投資信託の中にも、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンに投資法人を設定しているものがある。それらは、監査法人などの社外監査を受け、各国が定める租税関連の規制を遵守している。マネーロンダリングなどに従事していないことも入念にチェックされている。

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