衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」（荒木毅・日本商工会議所地方分権・行財政改革専門委員会共同委員長、富良野商工会議所会頭が委員として参画）は1月14日、現行の衆院議員定数475人を10人（小選挙区6人、比例代表4人）削減し、465人とすることなどを盛り込んだ答申を大島理森議長に提出した。

答申では、1票の格差是正のために、小選挙区では、「選挙区間の格差を2倍未満とする」「都道府県への議席配分について都道府県の人口比を反映できる『アダムズ方式』を採用する」「議席配分は10年ごとの大規模国勢調査により見直す」ことなどを求めている。

詳細は、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_index.htmlを参照。