政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600兆円の達成に向け、IoTやAIの活用などを通じた生産性革命を実現する仕掛けや、チャレンジ精神あふれる人材の創出などが柱。5月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で成長戦略の重点項目などについて発表する。

会議に出席した安倍晋三首相は、「今年は、未来へ果敢に挑戦する一年。主役は企業。政府は規制改革に果断に取り組む」との考えを表明。関係閣僚に政策の具体化を指示した。

検討方針では、「生産性革命の実現」に向け、第4次産業革命のための制度改革、ベンチャー創出力の強化、コーポレートガバナンスの強化、岩盤規制改革、成長志向の法人税改革などを強調。「人材の創出」では、初等中等教育や、実践的職業教育の改革のほか、待機児童解消や女性・高齢者・高度外国人の活躍支援など多様な働き手の参画を促す取り組みなどを盛り込んだ。