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真壁昭夫の経済底流を読み解く 消費税率引き上げのタイミングに重なるリスク要因今後の展開から目が離せないウクライナと中国

一時期に高まったアルゼンチンなどの新興国リスクは、最近やや落ち着きを取り戻しつつあるように見える。一方、ウクライナの問題が顕在化したことや中国の理財商品の問題、いわゆる「チャイナリスク」などは、今後の世界経済の展開を考える上で無視できない要因になっている。

ウクライナを巡るロシアと米国・欧州の対立が鮮明化しており、今のところ今後の展開も読みにくい。ロシアと米国の対立が一段と先鋭化することも考えられる。そうなれば、制裁措置の実行などによって、世界の経済活動が阻害されることも懸念される点だ。この問題は、世界の政治情勢にも大きな影響を及ぼす可能性が高く、解決までに時間を要すると考えられる。

専門家の多くは、「ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの対立が、武力衝突に発展する可能性は低い」との見方を示している。しかし、クリミア半島の情勢の展開によっては、米国・欧州諸国とロシアの対立が先鋭化する可能性は否定できない。そうなると、経済制裁の発動などによって、世界経済にとって大きなマイナス要因となる恐れがある。

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