日本商工会議所は9月21日、第126回通常会員総会を都内で開催し、全国396商工会議所から会頭・副会頭ら約900人が出席した。総会の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、安倍首相が経済最優先で政策に取り組む方針を示したことについて、「政府はこの方針を徹底し、サプライサイド強化のため、企業活動を後押しする環境整備を迅速かつ強力に進めてほしい」と強調。一方で、国民や企業が抱える将来不安の解消に向け、一部の人には痛みを伴う政策でも、オープンな議論と丁寧な説明により、国民の総意を形づくり、実行するよう政府に求めた。

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三村会頭はあいさつで、「経済成長の主役は、あくまで民間企業。経営者自らがデフレマインドを払しょくして積極的な経営姿勢に転じることが、経済の好循環をもたらし、日本経済再生と地方創生の実現につながる」と強調。実現に向けて取り組むべき課題として、商工会議所が中核となった地方創生の加速と、地域経済再生の主役となる中小・中堅企業の活力強化の2点を挙げた。

地方創生には、農商工連携の推進、地域資源を生かした観光振興、ストック効果の高いインフラ整備などが重要と指摘。中小企業の活力強化には、ICTなどを活用した生産性向上が必要なことから、中小企業の経営者自身にICTの有用性の気付きを促すとともに、中小企業が使いやすい、安価で便利なICTの開発とその活用策を推進していく考えを示した。

総会では、安倍晋三首相からのメッセージを野上浩太郎内閣官房副長官が披露した。安倍首相はメッセージの中で、「これからも経済最優先で誠心誠意取り組んでいく」と強調。「人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、アベノミクスを今後さらに加速させていく」と意欲を示すとともに、こうした取り組みを日本各地へ波及させるべく、商工会議所からの協力に期待を寄せた。

また、世耕弘成経済産業大臣、自由民主党の二階俊博幹事長、民進党の前原誠司代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表が来賓として出席、あいさつした。総会議事では、「平成28年度事業報告(案)」と「同収支決算(案)」が異議なく承認された。