政府はこのほど、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を閣議決定した。同方針では、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版」で掲げている基本目標とその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向を取りまとめている。
基本方針では、ローカル・アベノミクスの一層の推進を柱の一つとして掲げており、アベノミクスを全国津々浦々に浸透させるためには、地方の平均所得の向上を実現することが重要と指摘。地域が域外から「稼ぐ力」を強化し、地域の持続的な成長を実現する観点から、一次産品や観光資源、文化・スポーツ資源など地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくりの取り組みを深化していくとしている。
具体的には、地域産品などの販路拡大に取り組む地域商社や、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版DMOなどの事業推進主体の形成を強力に推進するとともに、社会性と収益性を兼ね備えた事業への支援の在り方を検討する。農林水産物・食品については、輸出額目標1兆円に向けて一層の輸出環境の整備を図るとともに、高品質・安全・安心な日本の農林水産物・食品の強みを生かして、食文化・食産業の海外展開に向けた需要を生み出す。
また、地方における遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図る。商店街など、地方公共団体が特に定める重点的な地域については、空き店舗の活用に向けた仕組みを構築する。さらに、地域に残る古民家などの歴史的資源を上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として再生・活用する取り組みを、重要伝統的建造物群保存地区や農山村地域を中心に2020年までに全国200地域で展開する。
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