日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、定例の記者会見で、関西電力が電気料金の値下げを経済産業省に申請したことについて、「極めて好ましいこと」と評価。「今回、高浜原発が再稼働したことで、関西電力の場合、収益改善の一部を値下げの原資にしたということで、非常に納得感はあると思う。関西電力に限らず、他の電力会社も原発を再稼働させた場合には、ぜひともその一部を電気料金の値下げという形で、国民の納得感につながる方向で行ってもらいたい」と今後の電力会社の動きに期待を寄せた。

また、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本人の人口が前年より約30万人減少したことについて、「あらかじめ予想されていたことで残念ではあるが、当然の結果」と述べた。人口減少による企業活動への影響については、「出生率を上げることは長期的には絶対に必要だが、一方で、労働力人口は減り続けるということを覚悟した上で、どのようにして日本の成長を維持するかということが問題になる」と指摘。「経済成長は、資本蓄積、労働力、生産性という3つの要素の掛け合わせ。労働力人口が減れば生産性を上げない限り、経済成長率を引き上げられないのは厳然たる事実」と述べるとともに、女性・高齢者の労働参加の必要性を強調した。