日本商工会議所の1～7月の活動を写真と共に振り返る

ビジネス環境改善へ成果　訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション

日本商工会議所は1月22～28日、三村明夫会頭を団長とする「訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ総勢95人が参加。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、ティン・チョウ大統領との会談や現地経済界との懇談会などを開催し、日本とベトナム・ミャンマー両国との経済関係強化、ビジネス・投資環境改善などについて意見交換を行った。

三村会頭は、フック首相との会談で、「日本とベトナムは、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定をはじめとする経済連携を拡大し、自由貿易を推進していくことが、自国と世界の経済発展に不可欠」と述べた。

また、三村会頭は、スー・チー国家最高顧問との会談では、日本企業が求めるビジネス環境改善に関する提言を手交した。同提言は「インフラ整備」「規制・制度改革」「中小企業・人材育成」「継続的な対話」の4分野で構成されており、三村会頭は、提言内容を今後の経済政策へ反映することを求めた。

第125回通常会員総会　「成長する経済」実現へ

日本商工会議所は3月16日、第125回通常会員総会を都内で開催。全国413商工会議所から会頭・副会頭ら約1000人が出席した。

総会の冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、サプライサイド政策実行の主役は民間と強調。「経営者自身がリスクテイクしながら新たな挑戦に取り組むことが必要」と訴えた。また、「商工会議所は、地方創生と中小企業の活力強化を担う中核的な組織として、『成長する経済』の実現に自ら主体的に取り組み、明るい未来を切り開いていかなければならない」と決意を述べた。

会頭視察　各地を精力的に訪問

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月10日、東京港を視察した。経済界の視点から東京港への理解をさらに深め、社会資本整備の具体的なストック効果を広く発信する目的で実施。三村会頭は、「将来を見据えて、整備計画を着実に実行していくことが重要」と述べた。

5月10日、三村会頭は東京電力の「福島第一原子力発電所」を視察。同発電所における廃炉作業や汚染水処理などの進捗(しんちょく)状況、東京電力社員と協力企業の作業内容や労働環境などを見学した。三村会頭は、「廃炉作業はこれから30年、40年かかるが、着実に前に進みつつあるという印象を持った」と発言した。

6月10～11日、三村会頭は「東北絆まつり等視察会」に参加。10日は塩竈市を訪問し、観光振興や地域活性化の取り組みについて、塩竈市の佐藤昭市長、塩釜商工会議所の桑原茂会頭らと懇談するとともに、今秋にリニューアルオープンする塩竈市魚市場を視察。11日には、東北絆まつりのパレードなどを観覧した。

自民党首脳らと懇談　各分野で意見交換

日本商工会議所は2月16日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。自民党からは高村正彦副総裁はじめ、二階俊博幹事長、細田博之総務会長、茂木敏充政務調査会長らが出席。日商の三村明夫会頭は、「安定政権という世界に誇る政治的資産を、潜在成長率の引き上げにつながる重要政策に振り向けてほしい」と述べ、特に民間が積極的に事業活動に注力できるように政策面での後押しを要望した。また、日本の重要課題として自由貿易体制の拡大を挙げ、日米の経済対話の枠組みを含め、あらゆる機会を通じて、自由貿易の価値を各国に粘り強く訴えていくよう求めた。

4月19日、日商は山本有二農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。三村会頭は、各地商工会議所で農林水産団体との連携の動きが広がっている状況を説明。「わが国の農林水産業は、まだ十分に成長の余地がある。今後は、農林水産業の現場の課題と、地域のものづくり企業が持つ技術やノウハウなどを結び付けることで農業の生産性向上を図っていくことも求められる」と述べ、引き続き商工会議所として積極的に農林水産事業者と連携していく考えを示した。

農林漁業団体と連携　地方創生促進へ協定締結

日本商工会議所は5月19日、商工業と農林漁業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を農林漁業団体などと締結した。

協定を結んだ団体は、日商、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会の5団体。締結式には日商の三村明夫会頭ら各団体の代表者に加え、立会人として山本幸三地方創生担当大臣が出席した。

三村会頭は、「1次、2次、3次産業の垣根を越えて、こうした協定を締結するのは初めて」と強調。各地商工会議所で農林漁業団体の会員加入が進み、連携の動きが全国に及んでいる状況を説明し、「協定締結を機に、連携をさらに進めていきたい」と意気込みを示した。

会頭コメント

1月

21日　トランプ米国新大統領就任について

2月

11日　日米首脳会談について

3月

10日　韓国大統領の罷免について

4月

18日　日米経済対話について

5月

10日　韓国大統領選挙結果について

6月

9日　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立について

〃　　「未来投資戦略2017」、「骨太の方針」の閣議決定について

7月

2日　東京都議会議員選挙結果について

6日　日EU・EPAの大枠合意について

ニュース・ダイジェスト

1月

5日　経済3団体新年祝賀パーティー

13～16日　安倍首相訪豪に伴う同行経済ミッション(オーストラリア・シドニー)

22～28日　訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション

2月

8～10日　feel　NIPPON　春　2017

10日　「『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等』に対する意見」※

16日　自由民主党首脳との懇談会

〃　　「東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望　民間活力を喚起する継続的な取り組みを」※

23～26日　日本YEG第36回全国大会　北海道いわみざわ大会

28日　第35回日比経済合同委員会

3月

8日　柏崎刈羽原子力発電所視察

15日　アジア・大洋州地域大使との懇談会

16日　第125回通常会員総会

〃　　「知的財産政策に関する意見」※

〃　　「2017年度　経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見」※

29日　「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」※

4月

6日　第26回日本・スペイン経済合同会議

7日　ASEAN経済大臣歓迎昼食会

〃　　第3回日本・カナダ商工会議所協議会合同会合(仙台)

19日　山本農林水産大臣との懇談会

26日　「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて～持続的観光の推進を目指して～」※

5月

11日　日本ベトナムビジネスミーティング

18～19日　第71回全国商工会議所専務理事・事務局長会議(和歌山)

19日　日本・アルゼンチン経済フォーラム

30日　「『働き方改革実行計画』に対する日本・東京商工会議所の考え方」※

6月

10～11日　東北絆まつり等視察会

15日　「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」※

20日　「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」※

22～23日　第6回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)(熊本)

7月

12～13日　第11回日韓商工会議所首脳会議

19日　夏季政策懇談会

20日　「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」※

〃　　「地域・中小企業におけるIoT等の活用推進に関する意見～第4次産業革命への対応に向けて～」※

※は提言・要望など