大阪商工会議所は6月4日、中国ビジネスに積極的な在阪企業12社の取り組みを紹介して会員事業所の中国進出に役立ててもらおうと、『中国販路拡大事例集～「中国でいかに売るか」を考える～』を発行した。

事例集では、江崎グリコや日立造船、ヤンマー、コクヨなど、中国に製造・販売拠点を持つ在阪企業10社とコンサルティング会社2社にインタビュー。小売店に商品を置くための「入場料」、営業や債権回収に不可欠な中国社員の人材育成など、日本とは異なる商習慣に対応するべく各企業が行ってきた取り組みを、担当者自らが紹介している。

同所は平成15年に「中国ビジネス支援室」を設置。個別相談室やセミナー・商談会の開催、視察団の派遣などを行ってきた。日中関係が悪化してからも、昨年7月に実施した「在関西企業の中国ビジネス展開に関するアンケート」の調査結果では、約半数が中国の「販売拠点(購買力)」としての役割に期待、と回答。同所は引き続き、個別無料相談会を毎月実施して、会員事業所の中国ビジネスを支援していく。