札幌商工会議所(北海道)は10月1日、免税販売包装用袋の販売を開始した。同所が製作窓口となり、各店に小分け販売することで地元免税販売店の負担を軽減する。

10月1日に外国人旅行者などの消費税免税制度が改正され、これまで対象外だった食品・化粧品などの消耗品類が免税対象となった。しかし、免税販売を行う際、国指定の包装製作費がハードルになる。そこで同所は、市内小売店の負担を軽減しようとオリジナルの包装袋の製作を企画。袋の経費負担との兼ね合いで免税申請を見合わせていた中小小売店の免税販売を後押しする。

販売対象は、札幌市内で免税販売を行い、観光庁の「免税店シンボルマーク」使用許可を受けている店。袋は大・中・小の3サイズで、同市のロゴがデザインされている。販売は10枚単位で、価格はそれぞれ890円、740円、270円(全て税別)。

同所は、「免税販売に取り組んでいる小売店からは客単価が上昇したという報告もあり、検討中の小売店もぜひ外国人消費を取り込んで、売上アップにつなげてほしい」と話している。