消費税の複数税率導入に反対している日本商工会議所は2日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と連名で、「複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべき」とする意見書を取りまとめ、関係各方面に提出した。今後の政府・与党における税制改正に関する議論で強く訴えていく。

意見書では、複数税率は逆進性対策としては非効率である一方で、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なうことや、対象品目の線引きが不明確で、国民・事業者に大きな混乱を招くこと、中小企業に過度の事務負担を強いることなどに強い懸念を表明。改悪に反対する姿勢を明確にした。