日本商工会議所は13日、政府が示した「地球温暖化対策計画(案)」のパブリックコメントに対して、意見書を提出した。

計画案は、昨年12月のCOP21で合意された新たな国際枠組みである「パリ合意」を踏まえつつ、「日本の約束草案」で示された温室効果ガスの削減目標である2030年度の中期目標(2013年度比マイナス26%削減)の達成に向けた道筋を明らかにするための計画と位置付けられている。このため、意見書では、約束草案の積み上げ基礎とはなっていない対策や施策を同計画に盛り込むべきではないと強調。気候変動問題は地球規模の課題であり、世界全体で気温上昇を抑えることが大前提とし、わが国としては、パリ合意と約束草案に基づき、世界全体での地球温暖化対策の推進に貢献していくべきと主張した。

特に、現段階で国内でも国際的にも十分議論が尽くされていない「2050年までに温室効果ガス80%削減を目指す」とする長期目標については、わが国が率先して明記する拙速は避けるべきと主張。明記するのであれば、時間をかけて十分に議論し、産業界を含めコンセンサスを得た積み上げ根拠を同時に示すことが必要と指摘した。また、「長期的に目指す指針」や「努力目標」といった表記に変えて、長期目標が中期目標の延長線上にあるのではなく、両者が明確に異なるものであることを理解できるように記述すべきと訴えた。