厚生労働省はこのほど、2019年10月末日現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。2019年10月末の外国人労働者数は165万8804人で、前年同期比19万8341人(13・6%)の増加となった。外国人労働者を雇用する事業所数は24万2608カ所で、前年同期比、2万6260カ所(12・1%)の増加となった。外国人労働者数および外国人を雇用している事業所数ともに07年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新した。本稿ではその概要については解説する。

厚生労働省は、外国人労働者数が増加した要因として、「政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、『永住者』や『日本人の配偶者』などの身分に基づく在留資格を有する者の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受け入れが進んでいることなどが背景にあると考えられる」と分析している。

外国人労働者数を国籍別に見ると、中国が最も多く41万8327人で、外国人労働者数全体の25・2%を占めている。次いで、ベトナムが40万1326人(24・2%)、フィリピンが17万9685人(10・8%)の順となっている。特に、ベトナムについては、前年同期比で8万4486人(26・7%)と大きく増加し、また、インドネシアについては9751人(23・4%)増加、ネパールについては1万208人(12・5%)増加となっている。

在留資格別に見ると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の32・1%を占め、次いで、「技能実習」23・1%、留学を含む「資格外活動」が22・5%、「専門的・技術的分野の在留資格」が19・8%となっている。「技能実習」は38万3978人と前年同期比で7万5489人(24・5%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」も32万9034人と前年同期比で5万2264人(18・9%)増加している。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は520人となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数を産業別に見ると、「製造業」が20・4%、「卸売業、小売業」が17・4%、「宿泊業、飲食サービス業」が14・2%の順となっている。各産業の占める割合を見ると、「製造業」は前年同期比で1.0%減少し、「宿泊業、飲食サービス業」は0.3%減少した。一方、「卸売業、小売業」は0.4%増加、「建設業」は1.3%増加となっている。

事業所規模別に見ると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の59・8%を占めている。事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模の事業所では前年同期比で14・0%増と、最も大きな増加率となっている。