日本商工会議所は2月18日、「東日本大震災からの復興に関する意見・要望」を取りまとめた。日商の三村明夫会頭は記者会見で、「復興の度合いが地域間や業種間で全く異なっている」と述べ、各地域の現状に即した復興対策が必要との考えを述べた。また、同日に日商副会頭で東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長(仙台・会頭)、釜石商工会議所(岩手県)の山崎長也会頭、原町商工会議所(福島県)の高橋隆助会頭が高木宏壽復興大臣政務官を訪ね、要望書を直接手交した。

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大臣政務官に要望

要望書では、全ての地域が10年間とされている復興期間の総仕上げに向けた「新たなステージ」に立つことができるよう、これまで以上に地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援を強調。被災地が直面している深刻な課題として、「インフラの早期かつ着実な整備」「観光・農林水産業の再生」「人手不足への対応」「福島の復興再生に向けた支援」の4点を挙げ、政府に対して特に重点的に支援することを要望している。

鎌田会長は、被災地商工会議所からの要望として、「震災からの早期復興と自立に向けた継続支援」「インバウンド拡大につながる風評被害払しょく・風化防止に向けた支援」「被災企業の販路回復・開拓への支援拡充」「福島の再生」の4点を指摘。「震災から5年という節目を迎える中、被災沿岸部や福島県においては、いまだ多くの困難な課題が山積している」と述べ、復興と福島の再生を国政の最優先課題とし、復興が成し遂げられるまでの十分な予算措置と支援を要請した。

高木大臣政務官は、「重要な課題であると認識している。今後5年間は『復興・創生期間』という新たなステージとなる」と述べ、産業復興に一層注力していく方針を表明した。