日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」はこのほど、指針の改正を発表した。改正指針では、重要性の乏しい項目に関しては簡便な会計処理ができる「重要性の原則」が、各論に特段の記載がなくとも、中小会計指針の全ての項目に適用されることの明確化などが盛り込まれている。

詳細は、https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2016-0202.htmlを参照。