日本商工会議所は1月21日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を都内で開催した。「東日本大震災復興に関する要望書～集中復興折り返し、新たなステージに前進～」を受け取った日商の三村会頭は、国などにその実現を強く求めていくことを約束した。日商としての要望書は、2月の常議員会で正式に承認後、復興大臣をはじめ関係各方面に働き掛ける予定。

震災から間もなく5年が経過する現在も、被災地では本格復興に至っていない。福島県では、原発事故に伴う除染・汚染水問題や、根強い風評被害など、依然として深刻な状況が続いている。

日商の三村会頭は、人手不足問題について触れ、「被災地だけでなく、全国的に深刻な問題になっている。どう対処すべきかは、全国的に考えていかなければならない」と述べるとともに、「復興は着実に進んでいるが、中央と現地のズレや、業種間での格差が広がっている」と指摘。「震災から5年を機に、被災地の復興、福島の再生のために何ができるのかをあらためて整理し、引き続き514商工会議所の総力を挙げた支援に取り組んでいきたい」と強調した。