地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、会員企業などへの継続した伴走支援体制を確立し、支援を行っている商工会議所を紹介する。

鹿児島商工会議所では平成25年度から、会員企業などへの経営支援強化のため、経営指導員11人がそれぞれ30事業所以上を選定し、原則四半期に1回以上の課題提案型巡回指導を実施。金融支援、エキスパートバンク利用、補助金活用、経営革新認定などの施策利用促進につなげている。

同所の経営指導員が会員企業に巡回に行く際には、原則経営者との直接面談を実施。事業者が抱える経営課題をヒアリングし、それぞれに合った各種支援メニュー(マル経・セミナー・補助金など)を適宜提案することで、会員企業の会議所利用満足度を上げている。

また、事業所訪問などで知り得た情報は、所定のカルテに記録。「見える化」を図り、担当が変更してもスムーズに引き継げる工夫をしている。

さらに、平成26年度から、鹿児島県が県下商工会議所・商工会の全経営指導員に対して、1指導員あたり3件の指導先を選定し、経営分析とともに具体的・効果的な支援を行うことで、売り上げや利益の増加に結び付けるという制度を発足。県への報告義務もあるため、経営指導員のブラッシュアップが図られるとともに、継続的な伴走支援体制が同県内で確立し、経営改善や販路拡大など具体的な成果につながっている。