骨太の方針と新成長戦略が閣議決定

政府は6月24日、「日本再興戦略改訂2014」(新成長戦略)、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、今後の規制緩和策をまとめた規制改革実施計画を閣議決定した。

日本商工会議所の三村会頭は同日、商工会議所の主張の多くが盛り込まれたことを歓迎するコメントを発表。「今後は、盛り込まれた政策をいかに迅速かつ果断に実行していくかが何よりも重要である」との考え方を示した。(1面参照)

骨太の方針では、法人実効税率について、来年度から引き下げを開始し、数年で20%台を目指すことが明記された。懸案となっていた規制改革については、医療、農業の成長産業化、多様で柔軟な働き方、新事業開拓、対日投資促進などの分野の改革に着手。経済再生と財政健全化の両立に向けて、国・地方の基礎的財政収支については、2020年までに黒字化することを目指す。

歳出の重点化・効率化に当たっては、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを実施。社会保障分野では医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化する。特に医療・介護提供体制の適正化、介護報酬・診療報酬などの改定、薬価・医薬品についての改革、年金の在り方の検討などにも踏み込んだ。

高騰しているエネルギーコストへの対策を講じるほか、資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保。原子力規制委員会の判断を尊重し、原子力発電所を再稼働することもあらためて示した。魅力ある地域づくり、中小企業や農林水産業の再生に向けて、観光・交流による都市・地域の再生や中堅・中小企業、小規模事業者の躍進にも力を入れる。オープンな国づくりに向け、TPPの早期妥結にも言及した。

日本の未来像に関わる制度・システムの改革の方向も示した。50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す目標を掲げ、2020年を目途に「人口急減・超高齢化」への流れを変えるための改革を実施。地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策推進のための司令塔となる本部を設置することも決めた。

安倍首相は、記者会見で、「景気回復の風はいまだ日本の隅々にまで行き渡っているとはいえない。だからこそ、今年生まれた経済の好循環を一時的なもので終わらせるわけにはいかない。引き続き、この好循環を力強く回転させることで、全国の中小・小規模事業の皆さんが元気になる。そして、景気回復の実感を必ずや全国津々浦々にまでお届けする。これこそがアベノミクスの使命であり、全ては成長戦略の実行に懸かっている」と強調した。

特集では、骨太の方針のポイントとともに、商工会議所がかねてから主張してきた「法人実効税率の引き下げ」「安全が確認された原発の再稼働を含む実現可能なエネルギー政策の実施」「人口減少に対応した地域資源の活用と観光振興による地域再生」「地域を支える中堅・中小企業の振興」「TPPをはじめとする経済連携の推進」などの論点について、新成長戦略に示された内容の要旨を紹介する。

商工会議所の主張と「日本再興戦略　改訂2014」における記述(抜粋)

商工会議所の主張

法人実効税率の引き下げ

商工会議所が求めていた法人実効税率の引き下げについては来年度から数年かけて税率を20%台に引き下げることが明記された。

新成長戦略(抜粋)

◆成長志向型の法人税改革

日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。

そのため、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。この引き下げは、来年度から開始する。財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含め、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。

実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。

商工会議所の主張

①地域を支える中堅・中小企業の振興

②人口減少に対応した地域資源の活用と観光振興による地域再生

①中小企業の振興と地域活性化は商工会議所の最大の関心事であり、施策の充実を強く求めてきた。新成長戦略でも、大きな柱として重点が置かれた。

新成長戦略(抜粋)

◆地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新

○地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームの構築

・各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入するため、地域再生法を改正する。

○地域の中小企業・小規模事業者が中心となった「ふるさと名物応援」と地域の中堅企業などを核とした戦略産業の育成

・観光や農林水産品など地域資源を活用して域外の需要を地域に呼び込む「ふるさと名物」の開発と事業化を消費者の視点を入れながら推進する。

・地域の戦略産業を育成するため、研究開発、事業化、販路開拓、海外展開などを産学官金の連携により支援する。

○地域ぐるみの農林水産業の6次産業化、酪農家の創意工夫

・多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの6次産業化を推進し、その核として農林漁業成長産業化ファンドを積極的に活用する。

・畜産・酪農については、生産物の差別化・ブランド化を進めるため、飼料用米をはじめとする地域の飼料資源の供給・加工流通などの体制整備を図るとともに、畜産クラスターを構築し、地域ぐるみで収益向上を図る。

○世界に通用する魅力ある観光地域づくり

・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」に沿って、ビザ発給要件の緩和を行う。

・地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信する。

・全国の美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関などにおいて多言語対応を進める。

・外国人旅行者向け消費税免税制度について、2020年に向けて全国各地の免税店を1万店規模へと倍増させる。

○PPP/PFIを活用した民間によるインフラ運営の実現

・公共施設など運営権方式について、2016年度末までの3年間を集中強化期間に設定し、この期間内に達成すべき数値目標(空港6件、上水道6件、下水道6件、道路1件)を設定する。さらに2022年までの10年間で2～3兆円の事業規模を達成する目標を2016年度末までの3年間に前倒しする。

◆地域の経済構造改革の推進

○総合的な政策推進体制の整備

・都市機能や産業・雇用の集約・集積とネットワーク化を図りながら地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備する。

②「戦略市場創造プラン」では、訪日旅行者の拡大など観光分野を重要なテーマとして取り上げている。

新成長戦略(抜粋)

◆世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを見据えた観光振興

・インバウンドの飛躍的拡大に向けた取り組み

・ビザ発給要件の緩和など訪日旅行の容易化

・世界に通用する魅力ある観光地域づくり

・外国人旅行者の受入環境整備

・国際会議など(MICE)の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み

商工会議所の主張

安全が確認された原発の再稼働を含む実現可能なエネルギー政策の実施

待ったなしのエネルギー問題。新成長戦略では「環境・エネルギー制約の克服」に取り組む姿勢を明確にした。

新成長戦略(抜粋)

◆環境・エネルギー制約の克服

震災以降、我が国の燃料輸入額は10兆円増加しており、2013年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並(2008年度～2010年度の平均)にベースロード電源として原子力発電を利用した場合と比べ約3･6兆円増加したと試算されている。

これまでも、環境・エネルギー制約の克服のための施策を講じてきたところだが、引き続き、エネルギーコストおよび温室効果ガス排出量を可能な限り抑制しつつ、平時・危機時を問わない安定供給体制を強化するため、第4次エネルギー基本計画に基づき、各種施策を実行し、エネルギーの安定供給・コスト低減による事業環境の改善を図る。

具体的には、徹底した省エネルギーを推進することにより、さらなるエネルギー効率の向上を図りつつ、供給側においては、遅くとも2020年を目途に電力システム改革を完了することを目指すとともに、ガスシステム改革などに取り組む。また、安全性が確認された原子力発電の再稼働、老朽火力発電所の更新時などにおける高効率火力発電(石炭・LNG)の活用、LNGなどの調達コストの低減、エネルギー先物市場の整備などの取り組みを、着実かつ早急に進める。

商工会議所の主張

TPPをはじめとする経済連携の推進

TPP交渉の早期妥結を目指す政府方針があらためて示された。

新成長戦略(抜粋)

◆戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

経済連携交渉については、国益を最大化する形でのTPP交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、世界全体の貿易・投資ルールづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展および国内の構造改革の推進を図るべく、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPAなどの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。また、締結された協定の活用を促進し、企業の積極的な海外展開を促す。

インフラ輸出については、インフラシステム輸出戦略改訂版の新たな施策を迅速かつ着実に実施し、受注目標の達成を図っていく。