福江商工会議所（長崎県）や五島市商工会、地域の企業などで組織する「五島市再生可能エネルギー産業育成研究会」（会長：清瀧誠司同所会頭）は、再生可能エネルギー（再エネ）の活用を推進し、島の経済発展に寄与するため「五島版RE100」創設に向け、9月24日に創設委員会を設立した。「RE100」とは、使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際イニシアチブ。近年、東京都や浜松市（静岡県）などの自治体も地域版RE100を導入しているが、民間主導で取り組む事例は全国でも珍しいという。

五島市では2016年に環境省の「風力発電等にかかる地域主導型の戦略的適地抽出手法」の構築モデル事業として洋上風力発電の実証事業を開始。市は「五島市再生可能エネルギー推進協議会」を立ち上げた。この折、同所は電気の地産地消を協議する同研究会をつくり、18年5月に同所と市内の企業約40社が出資し、五島市民電力株式会社を設立。市や環境意識の高い企業などに再エネ電力の販売を開始した。同市の再エネ自給率（再エネ発電量が消費電力に占める割合）は現在50%を超えるが、さらにCO2排出ゼロを実現するため五島版RE100創設を決定した。

9月の初会合では県や市、民間企業が集まり今後の予定などを確認。制度案としては「使用電力が五島産」「CO2排出ゼロ」「再エネ100%」を認証条件とするなどが挙げられている。同所は今後、所内に「RE100認定委員会」を設立し、21年度の企業認定に向けてRE100を宣言する企業の申請、認定・審査の仕組みをつくり、モニターを公募する。