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2021年版ものづくり白書 DX推進など課題分析 経産省・厚労省・文科省

経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で取りまとめた「2021年版ものづくり白書(令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策)」が5月28日に閣議決定された。白書では「レジリエンス」(サプライチェーン強靭(きょうじん)化)、「グリーン」(カーボンニュートラル)、「デジタル」の三つの観点から官民の最新動向を分析。わが国ものづくり産業が直面する課題や人材の確保・育成など、今後のニューノーマル時代の生き残りに向けた対応の方向性について報告している。

白書の第1章では、過去の取り組みを検証するとともに日本の製造業が生き残るための課題をレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に分析した。

「レジリエンス」における課題は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に予測不可能な被害をもたらしたことから(図1)、サプライチェーン全体を可視化した上での準備や残されたリソースで事業継続を図るための想定を着実に進める必要性を指摘。具体的には「グリーン」「デジタル」分野で競争力の鍵を握る半導体や蓄電池、川上のマテリアルに関するサプライチェーンの構築・強靭化、経済安全保障を巡る国際動向をリスクの一つとして把握することなどの対応を求めている。

「グリーン」については、政府が50年までのカーボンニュートラル実現を宣言し、グリーン成長戦略を策定したことに触れ、2兆円のグリーンイノベーション基金や研究開発税制などの活用で、企業の挑戦を積極的に後押しすることを課題と設定。サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの取り組みや、金融機関によるグリーンファイナンスの導入などの動きを拡大することが必要との考えを示した。

「デジタル」においてはDXの取り組み深化の重要性を強調。企業には、バリューチェーン上で担う自社の役割を把握し効率的かつ戦略的なDX投資を進めることを、政府には人材育成の促進、DX推進、研究開発などの支援拡充を求めている。また、中小企業を含めたサプライチェーン全体を巻き込み、官民一体でサイバーセキュリティー対策に取り組むことも課題とした(図2)。

第2章では「ものづくり人材の確保と育成」における今後の方向性を示唆。急速なデジタル化に対応し、公共職業能力開発施設における訓練の拡大、カリキュラム強化と、中小企業の個々のニーズに応じたオーダーメイド型の訓練強化、オンライン訓練の実施や労働者の主体的な学びを後押しする体制の整備も求めている。

第3章では、ものづくりの基盤を支える教育・研究開発の課題を分析。「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」に沿った学校教育のデジタル化や、大学、高等専門学校などにおけるものづくり人材育成の充実などの取り組みに加え、社会人教育の環境整備、科学技術・イノベーション基本計画に基づくイノベーションの創出なども今後の課題とした。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528002/20210528002.htmlを参照。