政府はこのほど、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開催した。会議に出席した岸田文雄首相は、送配電インフラ、蓄電池、低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方など多くの論点に方向性を出すことなどを指示。今年の夏までに戦略の取りまとめを目指す。

岸田首相は、「クリーンエネルギー戦略においては、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋の全体像をお示ししたい」と表明。官民の投資については、「少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」との考えを示した。

首相が萩生田経済産業大臣と山口環境大臣に指示した論点は、「送配電インフラ」「蓄電池」「再エネ・水素・アンモニアなど非炭素電源」「安定」「低廉かつクリーンなエネルギー供給の在り方」「需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動」「地域における脱炭素化」「ライフスタイルの転換」「資金調達の在り方」「カーボンプライシング」と広範囲に及ぶ。また、国民生活の変化につながる取り組みとして、「地域社会が主体的に進める脱炭素の取組の後押し」「国民一人一人の理解促進」「暮らしの変革」などの具体策の検討については、新しい資本主義実現会議への報告を求めている。