政府はこのほど、男女共同参画会議（議長：松野博一官房長官）を開催し、女性活躍推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた意見交換を行った。会合では、「女性登用の加速化」「女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」などのテーマで議論。「女性登用の加速化」に向けては、企業における女性役員比率の向上に向けた取り組みとともに、パイプライン構築の観点で管理職における女性比率向上のための施策も併せて検討を行う必要性も指摘している。

会合に出席した岸田文雄首相は、企業の女性役員比率を高めるため、「日本を代表するプライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指す」との具体的な目標を示し、「この実現に向けて、短期的な数値目標の設定や行動計画の策定など、従来よりも踏み込んだ具体策を講じる」との考えを表明。女性の所得向上に向けては「多様で柔軟な働き方の促進などにより、非正規雇用の正規化を引き続き進めるとともに、女性のデジタル人材の育成などのリスキリングのための環境を整備する」と述べた。

詳細は、https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/list.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所