政府は5日、首相官邸で第70回男女共同参画会議（議長：松野博一官房長官）を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針）の原案を提示した。「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取り組みの推進」「女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化」「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」を大きな柱に据え、「プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定」「女性起業家の育成・支援」「平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進」「女性デジタル人材の育成などリスキリングの推進」「地域のニーズに応じた取り組みの推進」などについて具体的な方策を提示。東京証券取引所「プライム市場」に上場する企業の女性役員比率を30年までに30％以上とする目標を掲げたほか、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」における女性起業家の割合を20％とすることなども明記した。

ライフイベントとキャリア形成の両立に向け、労働慣行も見直す。「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けては、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化。2歳未満の子どもがいる親の時短勤務活用を促すための給付制度を創設する。非正規雇用労働者の正規化を進める事業主に対する助成を拡充。企業が雇用形態を問わず実施する訓練への支援なども盛り込まれた。女性版の方針は正式決定後に今月内に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。

詳細は、https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/list.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所