福井商工会議所は8月1～8日、7月の記録的猛暑が会員事業所に与えた影響を把握するためアンケート調査を実施、307社から回答を得てこのほど調査結果をまとめた。

「7月の猛暑が経営に影響を与えたか」との質問では「良い影響あり」3･9%、「悪い影響あり」43･0%、「良い・悪い両方」7･2%と、何らかの影響があったとの回答が54･1%だった。業種別に見ると建設・飲食・宿泊・運輸倉庫業で6割超の企業が「悪い影響あり」と回答。良い影響としては季節商品や飲料の売り上げ増(小売業)など、悪い影響は社員の欠勤や生産性低下、電気料金などのコスト増(全業種)が挙げられた。

「売り上げへの影響」は全体的には少なかった(「変化なし」が80･8%)が、「コストへの影響」は、「コストアップ」が全体的に28･1%、特に宿泊業(100･0%)、飲食業(50･0%)では多かった。「作業員の作業効率への影響」は、建設業(71･1%)や運輸倉庫業(100･0%)が大きな影響を受ける一方、情報通信業では全ての事業所が影響なしと回答した。「猛暑への対策」は、「水分・塩分補給品の支給」が42･3%でトップだが、「特に何もしていない」27･2%で次点。「営業(就業)時間の短縮」「臨時的な休日の追加」などに取り組んだ事業所は少なかった。建設業では、空調服を導入し熱中症対策を取る企業もあった。

「希望する支援策」は、猛暑対策の費用負担を軽減する「助成金の創設」が最多。暑さ対策商品の展示会やセミナーを望む声も多かった。同所は「業種により大分影響は異なる。商品展示会、セミナーなどは今後検討したい」と話している。