福島県商工会議所連合会（渡邊博美会長・福島商工会議所会頭）は9月1日、福島県、経済団体、労働団体および行政機関の10機関で「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行った。相互に連携・協力を行い、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁する重要性を共有し、機運を醸成して経営の安定や生産性向上、賃金の引き上げに繋げ、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。「価格転嫁の状況に関する情報収集と発信」「価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知」「パートナーシップ構築宣言の促進」などを実施することとしている。

詳細は、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kakakutenka-sengen.htmlを参照。

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記事提供: 日本商工会議所