栃木県商工会議所連合会は10月13日、栃木県、栃木県経営者協会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県経済同友会、厚生労働省栃木労働局と共に「男性育児休業取得促進に向けたとちぎ共同宣言」を発出した。全国的に見ても低い出生率が続く状況を打開するため、県では「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を8月に策定。結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組んでいる。
プロジェクトの一環として、同宣言では男性が育児休業を取得しやすい機運を醸成し、職場環境の整備を推進。さらには、男女共に仕事と家庭が両立できるよう支援し、県内企業などの魅力向上を図っていく。
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