草加商工会議所（埼玉県）、草加市、日本政策金融公庫越谷支店の3者はこのほど、「草加市小規模事業者経営改善給付金」を創設した。同制度は2026年4月1日以降に融資実行された小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を対象に、融資実行時点の金利1年分相当額を給付する同市独自の産業振興施策。国の重点支援地方交付金を活用した。小規模事業者の設備投資を促進させ、将来的な固定資産の増加を通じた固定資産税収の増加につなげることで、「事業者支援」「市内経済の成長」「将来の税収基盤の確保」を目指す。

　同制度は市内で事業を営む小規模事業者のうち、同所の推薦を受け、マル経融資を利用した事業者が対象。設備資金のほか、運転資金なども対象とし、資金繰り改善や店舗・ITなどへの投資など幅広い経営改善を後押しする。同所は事業者への制度の周知、経営改善・設備投資支援、給付金事業全体の施策推進を担う。

　同制度創設の背景は、中東情勢や物価高騰など厳しい経営環境が小規模事業者の事業継続や成長投資に影響を及ぼしている現状だ。3者がそれぞれの強みを生かし、利子負担の軽減を通じて事業者の経営改善と地域経済の活性化につなげる仕組みを構築しようと創設した。

　同所の野崎友義会頭は「今回の給付金は、金利上昇局面においても事業者の皆さまが前向きな設備投資や借り換えによる返済計画の見直しに取り組めるよう3者で創設するもの。商工会議所として、事業者の皆さまに寄り添い、積極的に活用を勧めていきたい」と述べた。