白山商工会議所(石川県)は10月17日、JR西日本と北國銀行との3者連携で、キャッシュレス社会実現の整備に向けた説明会を開催。現金を使わないキャッシュレス化によってもたらされるメリットを、会員事業所や未加入の事業所など33社37人に向けて紹介した。

同所では、白山市全域への交流人口の拡大や市街地のにぎわい創出、地域活性化を図るため、2015年3月の北陸新幹線開通や、17年4月の交通系電子マネー「ICOCA(イコカ)」の県内導入開始を契機に、JR西日本と北國銀行と共にキャッシュレス対応を本格的に推進してきた。石川県内に国内外の観光客を呼び込む目的で、「ICOCA」などの交通系電子マネーや北國銀行の「北國Visaデビットカード」をはじめとする各種決済サービスに対応可能な端末の普及促進と環境整備に努めている。19年2月以降端末導入を希望する会員事業所には順次無料配布されることが決まっている。

説明会では、来年10月の消費税率引き上げを控え、政府が検討しているキャッシュレスでの支払いで2%還元するという仕組みが実現すれば、キャッシュレスを選択する消費者が増えることを見越した準備についても触れられた。また、20年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、同所は継続的に地元商店街でのPRや事業所向けセミナーを行いながら、周知活動を進める方針だ。決済の利便性向上が商店街の活性化につながることが期待されている。