内閣府はこのほど、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を取りまとめ、公表した。老後の生活設計について、「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という設問では、「61～65歳」が28.5％で最多。次いで、「66～70歳」（21.5％）、「51～60歳」（14.8％）、「71～75歳」（11.8％）の順で多い結果となった。「公的年金の位置付け」については、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」（53.8％）、「全面的に公的年金に頼る」（26.3％）、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」（11.7％）の順で回答が多かった。

「老後に向け、公的年金以外の資産をどのように準備したいか」という設問では、「預貯金」が最多で67.6％。次いで、「退職金や企業年金」（32.9％）、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」（20.9％）、「民間保険会社などが販売する個人年金」（14.5％）、「NISA以外の株式や債券、投資したくなどの証券投資」（11.7％）、「国民年金基金」（11.6％）の順で回答が多くなっている。

調査期間は11月2～12月10日で、全国18歳以上の日本国籍を有する5000人に郵送法で実施。有効回収数は2833人（有効回収率56.7％）だった。

詳細は、https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-nenkin/を参照。

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記事提供: 日本商工会議所