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日商レポート

政府 知的財産ビジョン策定 価値デザイン社会目指す

政府はこのほど、新たな「知的財産ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を策定した。知的財産ビジョンでは、さまざまな新しい価値をつくって発信...

多言語対応協議会 東京2020年大会へ向け多言語対応の好事例動画制作

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会はこのほど、外国人の視点から見た東京の多言語対応の好事例を紹介した動画を制...

商法(運送・海商関係) 120年ぶりの改正

2018年5月25日に運送・海商関係に関する改正商法が公布さ た。運送契約の規定の実質的な見直しが行われ、19年をめどに施行される見通しだ。日本商...

LOBO付帯調査 設備投資「行う」44% 「需要増に対応」6割超

日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の設備投資の動向についてヒアリングした結果を発表した。...

日亜経済委 EPA交渉早期開始を 両国政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会は5月28日、第25回日亜経済合同委員会をアルゼンチンのブエノスアイレスで開催した。同会合は...

観光庁 ムスリム旅行者に対応 アクション・プラン策定

観光庁はこのほど、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を策定した。同アクション・プランでは、受け入れ環境整備の要点として...

行政手続き デジタル化推進求める 経済3団体で緊急提言

日本商工会議所はこのほど、日本経済団体連合会、経済同友会と共同で「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」を取りまとめた。6月14日には...

マハティール首相と懇談 日本からの投資期待

日本商工会議所は6月12日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日本マレーシア経済協議会と共にマレーシアのマハティール首相との懇談会...

国産ジビエに認証制度制定 農水省

農林水産省はこのほど、捕獲した野生のシカおよびイノシシを処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定した。同制度は、食肉...

JNTO 5月の訪日外客数 前年比16%増の267万人

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年5月の訪日外客数が前年同月比16・6%増の267万5千人となり、18年1~5月の累計が1300万人を突破したことを発...

経産省 高度外国人材活用へ 先進企業50社紹介

経済産業省はこのほど、高度な専門的知識や技術を有する外国人材(高度外国人材)を積極的に採用し、事業の海外展開などの成果を得ている先進企業50...

地方創生 基本方針を閣議決定 UIJターン抜本強化

政府はこのほど、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。同方針では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年である2017年...

規制改革 実施計画を閣議決定 日商意見が反映

政府は6月15日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。同計画は、政府の規制改革推進会議の第2次、第3次答申を踏まえ取りまとめたもの。「行政手続...

政府 未来投資戦略を閣議決定 三村会頭 確実な実現が重要

政府は6月15日、新たな成長戦略である「未来投資戦略2018」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」を閣議決定した。未来投資戦略では...

未来投資戦略2018(概要)抜粋 ソサエティー5・0の実現 スピード感持って推進

政府はこのほど、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「ソサエティー5・0」を本格的に実現...

日智経済委 TPP11早期発効を 両国政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日智経済委員会日本国内委員会は5月22~24日、第31回日智経済委員会をチリのサンティアゴで開催した。会合に...

外国人材 「ニーズある」42% 背景に深刻な人手不足

日本商工会議所は7日、中小企業における外国人材の受け入れニーズに関する調査結果を発表した。ニーズが「ある(既に雇用している)」「ある(今後雇...

検定最優秀者たたえる

日本商工会議所は8日、2017年度に日商が実施した簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC(文書作成、データ活用)検定試験の最優秀合格者など...

三村会頭 東北絆まつり視察 復興への結束力再確認

日本商工会議所観光専門委員会は2~3日、「東北絆まつり等視察会」を開催した。東北絆まつりは、東日本大震災の犠牲者らの鎮魂と、東北の元気を発...

日商調査 中小65%「人手不足」 4年連続5割超 過去最高を記録

日本商工会議所は7日、「人手不足などへの対応に関する調査」の集計結果を取りまとめた。中小企業における人員の過不足状況について、65・0%の企業...