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日商レポート

特集 各地商工会議所主催の夏休み小学生向けイベント

山口県 新南陽、徳山、下松、光商工会議所/広島県 大竹商工会議所/茨城県 水戸商工会議所/三重県 津商工会議所/長野県 駒ケ根商工会議所/石川県 白山商工会議所

地元小学校の夏休み期間、多くの商工会議所が会員企業の協力の下、小学生と保護者を対象に企業見学や職業体験などができるイベントを開催した。参...

JNTO 2018年訪日外客数 1~7月で1873万人に

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年7月の訪日外客数が前年同月比5・6%増の283万2千人となり、18年1~7月の累計が前年同期比13・9%増の1873万1千...

健康経営 宣言企業2万社突破 三村会頭 活動の広がり期待

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月27日、健康増進に向けて取り組むべき目標を...

2020 年東京大会 交通混雑緩和で協力 推進プロジェクト始動

内閣官房、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は8月8日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における交...

中企庁 2017年度における下請法の運用状況(概要) 867社に改善指導

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け...

創業スクール第2次認定分 会議所から14カ所

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の第2次募集分の認定団体36カ所・40スクールを公表した。商工会議所...

中企庁 研修コンテンツ提供開始 多様な学び方可能に

中小企業庁はこのほど、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員...

LOBO8月結果 業況、4カ月ぶり改善 先行き横ばいの見通し

日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は8月16~22日。全国423商工会議所が3741企業にヒアリ...

厚労省 治療と仕事の両立へ 企業の取り組みサポート

厚生労働省は、職場における治療と仕事の両立を呼び掛けている。厚生労働省では、職場の取り組みなどをまとめたガイドラインを作成するなど、がん...

平成30年度経済財政白書(概要) IT人材の育成が重要 学び直しで生産性向上を

内閣府はこのほど、「平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。サブタイトルは「『白書』:今、ソサエティー5・0の経済へ」。第4次...

中国日本商会 環境規制、公平な基準で 政府への建議書公表

中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国の中央政府および地方政府との対話促進に向け、日系企業...

ウズベキスタン投資セミナー 13日開催、参加者募集中

日本商工会議所は9月13日、ウズベキスタン投資促進セミナーを都内で開催する。同セミナーは、ウズベキスタンのサファエフ上院第一副議長の来日の機...

IoT 中小の活用支援策を 経産省幹部に意見書提出

日本商工会議所の久貝卓常務理事はこのほど、日商が7月に取りまとめた意見書「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を経済産...

LOBO付帯調査 トランプ米政権の貿易摩擦 「先行きに懸念」56%

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響についてヒアリングした...

確約手続 透明性、公平性確保を 公取委に意見書提出

日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に...

目指せ簿記1級合格 高校生ら対象にセミナー

日本商工会議所は8月5~7日、日商簿記1級合格を目指して学習に励む全国の高校生やその指導者などを対象としたセミナーを群馬県高崎市内で開催し、...

シリコンバレー視察団 グーグル社と協力へ 中小の生産性向上図る

日本商工会議所は7月23~28日、米国シリコンバレーの企業や支援機関におけるIT関連の取り組みを調査するため、米国カリフォルニア州に視察団(団長...

ジェトロ世界貿易報告(抜粋) 貿易収支、2年連続黒字

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2018年版「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。2017年の日...

2018年度地域別改定額 最低賃金26円引き上げ 全国平均874円に

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2018年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改...

内閣府 ボランティア活動に係る有給休暇の取得促進呼び掛け

内閣府などは、2018年大阪北部地震と西日本を中心とした豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進やボランティア休暇制...